不動産会社に土地の売却を任せているのに連絡がない……。そんなときこそ「セカンドオピニオン」が必要な理由
「不動産会社に土地売却を任せているが、何ヶ月も連絡がない」
「本当に販売活動をしてくれているのだろうか？」
「このまま同じ会社に任せ続けて、売却できるのか？」
不動産の売却を進める中で、このような不安を抱えている売主様はいらっしゃいます。
しかし、売主様ご自身が販売活動の実態を把握するのは簡単ではありません。
問い合わせがないのはなぜなのか、広告は適切に出されているのか、価格設定に問題はないのか。
担当者から具体的な説明がなければ、何を基準に判断すればよいのかもわからないものです。
こうしたときに役立つのが、現在の不動産会社との契約を解約せず、第三者の立場から売却状況を確認する「セカンドオピニオン」です。
先日、弊社が開催した「不動産売却勉強会」にも、同じような悩みを抱えたお客様が参加されました。
今回は、その事例をもとに、不動産売却におけるセカンドオピニオンの必要性と、相談することで得られる具体的なメリットをご紹介します。
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数ヶ月も連絡がない。売主様が抱えていた不安
今回ご参加いただいたお客様から、次のようなお話を伺いました。
「任せている会社の担当者が退職してしまいました。それを機に関わりが薄くなり、信頼できなくなってきました。今後どうすればよいでしょうか」
お客様の状況は、次のとおりでした。
- ・リフォームを依頼していた会社に土地売却を相談
- ・担当者の転職を機に、転職先の会社へ売却を依頼
- ・5月に連絡があったが、その後連絡が途絶えていた
大切な土地を預けているにもかかわらず、現在どのような販売活動が行われているの分からない状態でした。
お客様が土地の売却を決断された背景には、お子様に将来の固定資産税や土地の管理負担を残したくないという思いがありました。
だからこそ、売却が進んでいない現状は、大きな不安につながっていたのです。
ここで重要なのは、売却活動が実際に行われているか、客観的に確認することです。
連絡が少なくても、適切な広告や購入希望者への紹介が行われているケースはあります。
一方で、販売活動そのものが十分に行われていない可能性もあります。
セカンドオピニオンで確認できた、販売状況の問題
勉強会の終了後、お客様と一緒に、インターネット上で物件情報を検索しました。
その結果、大手不動産ポータルサイトや検索エンジンでは、掲載情報を見つけることができませんでした。
もちろん、ネット上で見つからないことだけで、販売活動が行われていないと断定できません。購入希望者への直接紹介や、別の方法での営業活動が行われている可能性もあるためです。
しかし、一般の購入希望者がインターネット検索で物件を見つける機会は限られている可能性があります。
なぜ、売主様だけでは売却状況を判断しにくいのか？
不動産会社に売却を依頼すると、売主様からは見えにくい部分が多くあります。
例えば、土地がインターネットに掲載されていても、写真や説明文が購入希望者に魅力を伝えられていない場合があります。
また、問い合わせが少ない原因が価格にあるのか、土地の条件にあるのか、広告の見せ方にあるのかは、掲載の有無だけでは判断できません。
不動産会社によって、得意とする業務や販売手法が異なることもあります。
| 不動産会社の種類 | 主な強み・特徴 | 売却時に確認したいこと |
| 建築・リフォーム | 建築・設計・改修提案 | 土地売買の実績や、広告・販売体制があるか |
| 賃貸仲介・管理 | 賃貸物件の仲介、お部屋探し、管理 | 土地売買の仲介実績や購入希望者への接点はあるか |
| 不動産売買仲介 | 土地や中古住宅の査定、売買取引 | 物件に合った販売戦略や活動報告があるか |
会社の看板や規模だけで判断せず、その物件を売るための具体的な実績と活動内容があるかを確認することです。
不動産売却で確認したい4つのこと
弊社では、売却状況を確認する際、主に次の4つの視点が重要だと考えています。
①
販売活動は実際に行われているか
物件の掲載状況だけでなく、広告の内容、他の不動産会社との情報共有、問い合わせ件数、購入希望者への紹介状況などを確認します。
②
売れない原因はどこにあるのか
販売活動が行われているにもかかわらず売れない場合、価格が市場と合っていない、土地の利用条件がわかりにくい、広告で魅力が伝わっていないなど、さまざまな原因が考えられます。
周辺の取引事例や競合物件などを確認し、価格・物件条件・販売方法を分けて考えることで、改善すべきポイントが見えてきます。
③
今後、どのような対策が考えられるか
原因がわかれば、次の選択肢を検討できます。
- ・広告写真や物件情報の見せ方を改善する
- ・価格設定を再検討する
- ・土地の条件などの情報を整理する
- ・販売対象や紹介方法を見直す
- ・別の売却方法も比較検討する
価格の引き下げや更地化を急ぐのではなく、それぞれの費用や効果、リスクを確認したうえで判断することが重要です。
④
今の不動産会社に任せ続けるべきか
セカンドオピニオンは、必ずしも会社の変更を勧めるものではありません。
販売活動が適切に行われていて、改善策も明確であれば、今の会社に引き続き依頼するという判断もできます。
一方で、活動内容の説明が不十分だったり、改善提案がなかったりする場合は、契約内容や更新時期を確認し、会社の変更を検討する選択肢もあります。
大切なのは、納得できる根拠を持って売却を進められる状態にすることです。
セカンドオピニオンは、今の会社との契約をすぐに解約しなくても相談できます
「別の不動産会社に相談したら、今の会社との関係が悪くなるのでは？」
「相談したら、すぐに媒介契約を切り替えるよう勧められるのでは？」
このような心配から、第三者への相談をためらう方もいらっしゃいます。
しかし、売却状況について意見を聞くことと、実際に売却を依頼する会社を変更することは別の話です。
まずは現在の販売状況や売却方針について意見を聞き、その内容をもとに今後を判断することができます。
ただし、現在の媒介契約の種類や契約条項によって、他社への依頼や具体的な販売活動の可否は異なります。契約内容を確認し、必要に応じて現在の不動産会社とも調整しながら進めることが大切です。
相談したからといって、必ず会社を変更する必要はありません。
今の会社に任せ続けるにしても、会社を変更するにしても、まずは現状を把握する。
そのための手段として、セカンドオピニオンを活用していただきたいと考えています。
大切な土地売却を、わからないままにしないために
今回のお客様も、勉強会への参加をきっかけに、ご自身の土地の販売状況を改めて確認することになりました。
今後は、物件の詳細な調査や販売条件の確認を進め、どのような方法で売却を目指すべきかを整理していく予定です。
売れない理由や販売活動の実態がわからないまま、時間だけが過ぎてしまうことも避けたいものです。
もし今、次のようなお悩みを抱えているなら、一度、第三者の視点から現状を確認してみませんか。
- ・不動産会社から何ヶ月も連絡がない
- ・どのような販売活動が行われているのかわからない
- ・売り出しているのに問い合わせがなく、原因も説明されていない
- ・価格を下げるべきか、別の方法を考えるべきか判断できない
- ・今の会社に任せ続けるべきか迷っている
弊社では、不動産売却に関する無料相談や勉強会を通じて、売主様が現状を把握し、今後の選択肢を整理するお手伝いをしています。
大切な不動産だからこそ、誰かに任せきりにするのではなく、ご自身が納得できる形で売却を進めていただきたい。
現状を知ることが、後悔のない売却への第一歩です。
