新潟市で高齢者施設への住み替えを検討中ですか サポート制度や支援内容もまとめて紹介

新潟市における居住サポート制度の全体像

新潟市では、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）の改正が令和7年10月1日に施行され、新たに「居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）」の認定制度が創設されました。この制度では、居住支援法人と賃貸人が連携し、高齢者をはじめ要配慮者に対して安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎなどの居住サポートを提供する賃貸住宅を認定しています。新潟市を含む新潟県内でもこの制度を活用できる住宅が認定される可能性があります。 

認定される住宅は、安否確認を毎日１回以上、見守り（月１回以上訪問等）、そして入居者の心身や生活状況に応じた福祉サービスの情報提供や助言、必要に応じて行政や福祉サービス事業者へのつなぎを行うことが求められます。また、一戸建てでも共同住宅でも認定が可能で、一部住戸のみの認定も可能です。さらに、申請時に入居中または改修中の住戸も対象となります。 

新潟市内でこの制度を活用するには、居住サポート住宅事業者が居住安定援助計画の認定申請を行い、認定を取得する必要があります。また、制度に関する相談や申請手続きについては、新潟市の住宅セーフティネット窓口にお問い合わせいただくのがよいでしょう。

在宅支援サービスの活用と包括的支援体制

新潟市では、高齢者が住み慣れた地域や自宅で安心して暮らせるよう、多職種連携による包括的な在宅支援体制が整備されています。まず「地域包括支援センター」は、保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士等の専門職が配置され、介護・医療・福祉の各分野に関する相談をワンストップで受ける総合窓口です。介護保険サービスの利用案内や認知症予防、虐待や成年後見制度などの権利擁護にも対応し、地域の関係機関とのネットワーク形成も担っています。

以下は、地域包括支援センターの機能を整理した表です。

また、訪問介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの在宅サービスも利用できます。訪問介護ではホームヘルパーによる身体介護や生活援助を提供し、利用者の必要に応じてきめ細かい支援が可能です。一方、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、看護師が定期的にあるいは緊急時に自宅を訪問し、かかりつけ医と連携しながら療養生活のサポートを行います。

さらに、「(看護)介護小規模多機能型居宅介護事業所」では、通い・宿泊・訪問といった複数のサービスを一か所の事業所で柔軟に提供でき、顔なじみのスタッフによる安心感のある支援が受けられます。月額定額制で介護保険サービスを利用でき、医療ケアや看護も行える仕組みです。

これらの在宅支援サービスは、地域包括支援センターと在宅医療・介護連携センター（ステーション）などが連携することで、医療・介護・福祉が一体となって支える体制を構築しています。相談窓口の利用から、訪問サービスの導入、さらには医療機関との調整まで、地域で包括的に支援を受けられる仕組みが整っているため、住み慣れた地域や自宅での安心した暮らしを継続できる環境が整っています。

住宅改修や空き家活用による住環境整備

新潟市では、高齢者が自宅で安心して暮らし続けられるよう、住宅改修制度や空き家の活用支援が充実しております。以下の制度を活用することで、住環境を整える選択肢が広がります。

まず、介護保険を利用した住宅改修は、要支援1・2または要介護1～5の認定を受けた方が対象で、手すりの設置や段差解消、滑りにくい床への変更など、安全に暮らすための工事に対して、工事費の7～9割（上限20万円）が支給されます。事前申請が必要で、改修工事前に市に書類を提出し、完了後に支給申請を行います。複数の区役所で受付していますので、お住まいの区の窓口にご相談いただけます（例：中央区健康福祉課など）。

次に、新潟市の空き家活用推進事業では、福祉活動や地域活動、移住定住促進などを目的として空き家を有効活用する場合に、購入費やリフォーム費用の一部を補助します。リフォーム費用の3分の1が補助され、上限は100万円ですが、耐震改修を伴う場合は200万円までとなります。令和7年度は4月17日から受付が始まり、予算上限に達したため10月1日で受付を終了しています。

さらに、新潟県と市が連携する「空き家利活用支援事業」では、県外からの移住者や子育て世帯を対象に、空き家の購入と改修に対して補助を行います。補助率は費用の1/2（市1/3、県1/6）で、移住定住タイプなら購入・改修ともに最大100万円、併用で最大200万円、子育て世帯向けは購入100万円・改修25万円、併用で最大125万円の支援となります。

これらの制度を活用すれば、賃貸への住み替え以外にも、自宅の改修や空き家の購入・リフォームを通じて、慣れ親しんだ地域で安心・継続的に暮らしていく選択肢が広がります。まずはお住まいの市役所の窓口や、福祉・建築関連の担当へご相談されることをおすすめします。

地域密着型サービスと新しい住まいのかたち

新潟市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境整備を進めるため、地域密着型サービス（居住系）の指定候補事業者を募集する公募を行いました。この取り組みは、令和7年度（2025年度）に実施され、令和7年6月20日に応募の締切がありました。

地域密着型サービス（居住系）には、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や小規模多機能型居宅介護など、家庭に近い少人数体制でのきめ細やかな支援を提供する住まいが含まれます。グループホームでは認知症の高齢者が家庭的な雰囲気の中で共同生活を送り、小規模多機能型では「通い」「訪問」「宿泊」を柔軟に組み合わせたケアを受けられます。

実際に選定された例として、スワン・パートナーズ株式会社が、令和7年8月4日に「（介護予防）認知症対応型共同生活介護」の指定候補事業者として決定されました。開設予定は令和8年秋頃で、中央区長潟に「山潟スワンの家（仮称）」として準備が進められています。

さらに、医療と介護が一体となった新しい住まいとして、ケアパートナー株式会社が2026年2月1日に「ソエルガーデン新潟西」という住宅型有料老人ホームを開設しました。ここでは24時間365日対応の訪問看護・訪問介護が併設されており、医療・介護ニーズが高い方も安心して暮らせる環境が整えられています。

以下の表は、本見出しでご紹介したサービスの概要をまとめたものです。

これらの動向は、高齢化が進む新潟市で、住まいに関する多様なニーズに応えるための取り組みとして注目されています。高齢者の方々が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための選択肢を広げる新たな住まいのかたちとして、地域と暮らしに寄り添ったサービスが今後ますます重要になることを示しています。

まとめ

新潟市で高齢者が安心して暮らしていくためには、居住サポート制度や多様な在宅支援サービスを活用することが重要です。住宅改修や空き家の有効活用も、住み続ける選択肢を広げてくれます。地域密着型サービスや新しい住まいのスタイルも増え、身寄りがない方でも安心できる環境が整っています。ひとりで悩まず、適切なサポートや制度を知ることから一歩を踏み出しましょう。