新潟市の空き家を売却したい方へ！相場や価格の決め方もご紹介
新潟市の不動産売買専門店「にいがたの不動産」の長良です(^^)/
近年、新潟市で空き家の数が増加し、ご自宅やご実家の売却や活用について悩む方が多くなっています。「空き家をそのままにしておくと、将来どうなるのか」「どのくらいの価格で売れるのか」など、ご不安や疑問は尽きないものです。この記事では、新潟市における空き家の現状や売却相場、価格に影響するポイント、相場感を知る方法に加え、売却以外の活用法や支援制度についても分かりやすく解説します。まずは正確な情報を知り、ご自身の空き家について一緒に考えてみませんか。
新潟市における空き家の現状と売却相場の傾向
まず、新潟市の空き家の状況についてご説明いたします。令和５年（２０２３年）の「住宅・土地統計調査」によれば、新潟市の空き家戸数は、およそ５０，１００戸、空き家率は１３．１％となっております。これは平成３０年（２０１８年）の時点からおよそ１，７００戸増加、空き家率は０．２ポイント上昇した結果です 。
次に、新潟市内での中古一戸建ての売却相場ですが、坪単価では平均５６．８万円、１㎡あたり１７．２万円であり、前年に比べて＋６．２％の上昇傾向を示しております 。また、県全体と比べると、新潟県全体の最新相場は坪単価３２．９万円／坪（＋２６．５％上昇）であり、新潟市はそれを大きく上回っています 。これにより、市全体で中でも高い価格帯であることがわかります。
さらに、新潟市中央区に絞った価格データもご紹介いたします。中央区では坪単価７６．９万円／坪、㎡単価２３．３万円／㎡であり、前年と比べて坪単価は＋３８．１％と大幅な上昇が目立ちます 。
| 項目 | 新潟市全体（中古一戸建て） | 新潟県全体 |
|---|---|---|
| 坪単価 | 約５６．８万円／坪 | 約３２．９万円／坪 |
| 前年比 | ＋６．２％ | ＋２６．５％ |
| 空き家率（新潟市） | 約１３．１％ | |
このように、新潟市は県全体と比べて中古住宅の売却価格が高く、特に中心部では価格の上昇が顕著です。それと同時に、空き家率も上昇傾向にあり、空き家も多く存在します。こうした状況を踏まえ、不動産の売却を検討される際には、相場感を把握しつつ、市内の位置による価格差にも注意して検討されることをおすすめいたします。
売却相場に影響する主な要因とその考え方
以下では、新潟市における空き家（中古一戸建て）売却価格に影響を及ぼす主要な要因を整理しています。
| 要因 | 内容 | 影響の方向 |
|---|---|---|
| 築年数・延床面積 | 築年数が浅く、延床面積が広いほど価値が高まります | ＋ |
| 立地（駅徒歩距離など） | 駅に近いほど利便性が高く、売価にもプラスに働きやすいです | ＋ |
| 市の施策や開発状況 | 補助制度や再開発によって売却条件が改善されることがあります | ＋／– |
まず基本的要因ですが、新潟市における中古一戸建ての相場は、2025年に坪単価約56.8万円（㎡単価約17.2万円）で、前年に比べて6.2％上昇しています。平均築年数は24.1年、駅からの平均徒歩時間は22.4分です 。特に築年数が浅く、駅に近い物件の割合が増加しており、これが相場上昇の一因と見られます 。
次に、市の施策についてですが、新潟市では「空き家活用推進事業」によって、購入やリフォーム、解体などの費用に対して補助が受けられます。例えば移住・定住活用タイプでは、購入費やリフォーム費の最大200万円まで補助されるようになっています 。
そして、売却に際して注意すべき点として、法令対応や税務面も避けて通れません。特に建築基準法（接道義務など）や耐震基準の適合状況、相続税や譲渡税に関する申告要件など、不動産売却には細やかな確認が必要です。不備があると売却価格に下押し圧力がかかる場合もあります。
したがって、売却価格を決定する際には、
・築年数や面積、立地など基本的条件
・市の支援制度の活用可能性
・法令・税金面でのリスク管理
と三本柱で考えるのが効果的です。
自分の空き家の相場感を得るためにできること
空き家の売却価格を知りたい方に向けて、相場感をつかむための具体的な方法をわかりやすくご紹介いたします。
| 方法 | 内容 | メリット・注意点 |
|---|---|---|
| 類似物件の取引事例と比較 | 近隣エリアで実際に売れた中古住宅の条件（築年数、面積、立地）を参考にする | 実勢価格を基に判断できる。ただし条件差に注意が必要です。 |
| 簡易査定（机上査定）・AI査定などの活用 | 物件情報を入力すると、短時間で査定額が得られるサービスを利用する | 手軽で便利ですが、現地の状況によって精度に差が出る点に留意してください。 |
| 専門家への相談・無料相談会の活用 | 市や県、宅建協会などが主催する相談会で専門家の意見を聞く | 法律や税金なども含めた助言が得られます。無料で利用できる場合も多いです。 |
まず、近所で売れた住宅の事例を参考にすることで、「このあたりの相場はだいたいこれくらいかも」と具体的な価格帯を把握しやすくなります。ただし、築年数や立地条件が異なると価格差が出るため、注意が必要です。
次に、インターネット上で利用できる簡易査定（机上査定）や、AIを活用した査定サービスを試すのも有効です。入力した内容からおおよその価格が分かり、手軽さが魅力です。ただし、建物の傷み具合や庭の状態など現地の情報が正確に反映されない場合もあるため、結果をそのまま鵜呑みにせず参考値としてお使いください。
最後に、新潟市や新潟県では、空き家に関する無料相談会が開かれており、実際に専門家へ無料で相談できます。たとえば、不動産業者や弁護士、司法書士、建築士など多様な専門家が参加する機会が設けられています（新潟市の相談会例）。こうした場では、査定額だけでなく、法令対応や税務処理のアドバイスも得られるので、安心して進められます。
売却以外の選択肢―活用の視点と支援制度の活用法
新潟市において、空き家を売却する以外にも、さまざまに活用する方法があります。以下の表に主な活用パターンを整理しました。
| 活用方法 | 内容 | 検討のポイント |
|---|---|---|
| リフォーム・リノベーション | 住宅として再生し、賃貸やシェアハウスなどに活用 | 耐震や法令対応を事前に確認し、用途に合った工事を行う必要があります |
| 地域活動・福祉利用 | 子ども食堂や高齢者の集いの場など、地域の拠点として活用 | 補助対象となる用途かどうか、新潟市の制度を確認して活用の幅を探ります |
| 移住・住替え利用 | 移住者による購入とリフォーム、あるいは子育て世帯の住替えなど | 対象者に応じて補助率や上限額が異なるため、詳細確認が必要です |
さらに具体的な支援制度について、新潟市の「空き家活用推進事業」をご紹介します。この制度では、リフォーム工事費や購入費の一部が補助されます。例えば、「福祉活動活用タイプ」ではリフォームの３分の１、最大１００万円の補助。「移住定住活用タイプ」では購入またはリフォームともに最大半額、併せて最大２００万円の支援が受けられます。また、「住替え活用タイプ」では子育て世帯が対象となる場合、購入費とリフォーム費合わせて最大１２５万円まで補助されます。地域活動や跡地活用にも、それぞれ上限が設定されています。このように、新潟市ならではの助成制度を活用すれば、空き家を負担から地域資源へと変える可能性が広がります。
制度の内容や申請方法は複雑な場合もありますので、ご自身では判断が難しい際には、当社へお気軽にご相談ください。物件の特性やご希望に応じて、どの活用方法が最適か、制度の利用可能性も含めて丁寧にご案内いたします。まずは「こうしたい」というご希望をうかがい、活用の方向性を一緒に考えてまいります。
まとめ
新潟市における空き家の現状や売却相場の傾向を知ることは、今後の資産運用や売却に向けた第一歩です。築年数や立地のような基本的な要因に加え、地域の再開発や補助制度といった背景も売却価格に大きく関わってきます。自分の空き家の相場を把握するためには、周辺の事例やオンラインでの査定を活用すると同時に、専門家への相談を通じてより正確な情報を得ることが重要です。売却だけでなく、リフォームや賃貸など多様な活用方法や支援策も存在しますので、ご自身に合った方法を見つけ、より良い選択につなげていただければと思います。
