古家付き土地はどう売るべき？「建物解体更地渡し」で無駄なくスムーズに売却する方法【新潟市版】
こんにちは。
新潟の不動産売買専門店「にいがたの不動産」の長良です。
築年数の経った古家が建っている土地をお持ちで、「どうやって売ればいいの？」と迷っている方には、【建物解体更地渡し】という形での売却をおすすめします。
これは、売却の契約が成立したあとに売主側で建物を解体し、更地にした状態で買主に引き渡すという方法です。
新潟市内でもこの売却形態が主流となっており、多くの土地取引がスムーズに行われています。
先に壊すのは損かも？今選ばれている土地の売り方とは
古家付き土地とは、すでに建物が建っている土地のことを指します。
建物の使用価値がほとんどない場合、建物は「古家」として扱われます。
新潟市でも、昭和40〜50年代に建てられた木造住宅などが該当することが多く、築40年以上経った家屋は、建物の価値よりも土地としての価値が重視されます。
古家付き土地の売却方法には大きく2つあります。
- 1・先に建物を解体して更地にしてから売る
- 2・建物を残したまま売り出す
それぞれ一長一短ありますが、特に注意が必要なのが「先に解体してから売る」場合です。
以下のようなリスクがあります。
- ・解体費用を事前に自己負担する必要がある
- ・建物がなくなることで固定資産税が上がる（住宅用地の軽減措置がなくなるため）
- ・更地にしても、すぐに買い手が見つかるとは限らない
つまり、売れるかどうかもわからないうちに費用や税金負担が先行してしまう可能性があるのです。
一方、「建物解体更地渡し」であれば、契約成立後に解体を行うため、売却が決まってから費用の手配をすればOK。
費用も売買代金から充当でき、無駄な出費を防げます。
さらに、建物が残った状態での販売なので、「更地にしたのに買い手が見つからない」という心配も不要。
買主側も解体タイミングが把握できるため、トラブルも起きにくいというメリットがあります。
実例紹介：新潟市東区での売却事例
実際に、新潟市東区で古家付き土地をお持ちだった売主様は、築45年の木造住宅の売却について「先に壊して更地にするべきか」と迷っていました。
しかし、不動産会社のアドバイスを受け、「建物解体更地渡し」で仲介販売をスタート。
すると、販売開始からわずか2週間で買主が見つかり、契約成立後に解体業者を手配しました。
解体費用は売買代金の中で精算され、固定資産税も建物がある状態のまま引渡しまで維持されたため、追加の税負担もなく、非常にスムーズな取引となりました。
仮に、事前に更地にしていたら、買主が見つかるまで数ヶ月の空き地状態となり、無駄な出費が発生していた可能性がありました。
このように、「建物解体更地渡し」は、売主の負担を減らしつつ、買主にも安心感を与える理想的な売却方法です。
「古家があるから売れないのでは…？」と不安な方もご安心ください。
新潟市では、築40年以上の古家付き土地でも、土地の価値を正しく評価すれば、しっかり買い手が見つかります。
土地の無料査定も承っておりますので、
「まだ売るか迷っている」
「とりあえず価格を知りたい」
という方も、どうぞお気軽にご相談ください。
地元密着の情報をもとに、最適な売却方法をご提案いたします。
よくあるご質問（Q＆A）
Q1. 古家のまま売ると、買い手はつきにくいですか？
状況によりますが、多くの買主は「解体費用込みでいくらか」を意識しています。
外観や老朽化が激しいと敬遠されがちなので、解体前提での販売がスムーズです。
Q2. 解体費用っていくらくらい？
木造2階建てなら坪当たり6万円程度が目安です。
業者や建物の構造によって異なります。
Q3. 解体後に固定資産税が上がるって本当？
はい、住宅がある土地は固定資産税が1/6に軽減されていますが、更地にすると軽減措置がなくなり税額が増えます。
査定は無料。まずは相場を知ることから
「古家があるから売れないのでは？」と思っている方も多いですが、実際には土地としての価値を正しく見極めれば、買い手は見つかります。
大切なのは、“今の市場でいくらで売れるのか”を把握すること。
新潟市の土地査定は無料で行っていますので、「まだ迷っている」「とりあえず価格だけ知りたい」という方も、お気軽にお問い合わせください。
地元密着の情報をもとに、最適な売却方法をご提案いたします。
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