新潟市不動産 不動産売却後の確定申告とは？必要書類や申告期間をご紹介
不動産売却をおこなった際に確定申告が必要なのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
不動産売却で利益が出た場合は確定申告を必ずご自分でしなければいけません。
そこで、確定申告の基礎知識や必要書類についてご紹介します。
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不動産売却後にする確定申告とは？
確定申告とは、個人が得た金額を税務署に申告し、必要金額を納税するための手続きです。
会社に勤めている方は、毎年会社がおこなってくれていることが多いでしょう。
しかし、不動産売却で利益が出た場合は、会社員の方も個人で確定申告する必要があります。
不動産売却において確定申告が必要な場合は？
不動産売却において確定申告が必要な場合は、以下のとおりです。
- 譲渡所得が生じ、利益が発生した場合
- 譲渡所得が生じないが、損失した分控除を受けたい場合
確定申告は、利益が出た場合だけでなく損失が出た場合も確定申告する必要があります。
ただし、一定の条件を満たす必要がありますので控除を受けたい方は条件を確認しましょう。
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不動産売却後の確定申告をする際の必要書類とは？
確定申告をするには、自分で用意する書類と税務署で用意する書類があります。
それぞれ確認してみましょう。
自分で用意する書類
自分で用意する書類は以下のとおりです。
- 不動産売却時の売買契約書
- 売却した不動産の登記簿謄本
- 仲介の手数料などの領収書
売買契約書と領収書は、不動産売却時に手に入る写しでかまいません。
登記簿は、法務局で取得できます。
税務署で用意する書類
税務署で用意する書類は以下のとおりです。
- 申告書第三表
- 譲渡所得の内訳書
- 確定申告書第一表、第二表
こちらの書類は、国税庁のホームページでもダウンロードできます。
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不動産売却後の確定申告をおこなう期間
確定申告は、申告する期間が決まっています。
申告期間は、不動産売却した翌年の2月16日から3月15日までの期間です。
1か月しか期間がないので、忘れないように注意しましょう。
また、計画的に進めておくと良いでしょう。
確定申告する場所は？
確定申告する場所は、現在の住所地にある税務署です。
平日に手続きが難しい場合には、インターネットでのe-Taxがおすすめです。
e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードやソフトのダウンロードをしなければいけません。
ご自身が申請しやすい方法でおこなうようにしましょう。
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