近年の大規模災害などにより被災想定区域が示されたハザードマップを見かける機会が増えたのではないでしょうか。
不動産売買などの取引においても、このハザードマップによる所在地の位置をご説明することが義務となりました。
そこで、新潟市中央区周辺で不動産売却を検討中の方に、ハザードマップの説明義務化と価格への影響について解説していきます。
新潟市中央区での不動産売却｜説明義務化されたハザードマップとは
ハザードマップは、豪雨など大規模な自然災害などの多発により、被害の軽減や防災対策に使用することを目的としています。
各市区町村により作成されており、被災想定区域や避難場所・経路を地図上で示したものです。
不動産取引時においても、2020年8月28日より水害ハザードマップの対象物件の所在地を重要事項説明として義務化されました。
ハザードマップの説明義務化により、水害リスクに関する情報を知り得ることは買主にとって、重要な要素となるからです。
新潟市中央区でも河川別、中学校区別のハザードマップが作成されており、各河川の浸水想定、避難所一覧、危険箇所を確認することができます。
その他にも、水害シナリオを作成しており、洪水の発生の仕組みやシミュレーションなど、もしもの備えとして活用できるようになっています。
詳しくは、新潟市中央区のホームページ内の緊急・災害から確認することができます。
新潟市中央区のハザードマップによる不動産売却時の価格への影響
ハザードマップは不動産取引時に説明義務化となりましたが、価格への影響はあったのか気になるところです。
では、実際に新潟市中央区の2021年の地価動向をみてみましょう。
- 地価総平均 14万9,176円/㎡
- 坪単価 49万3,145円/坪
- 変動率 ＋0.51％
※上記の数字は新潟市中央区の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考：https://tochidai.info/niigata/niigata-chuo/
2017年から2021年まで地価平均、坪単価ともに上昇傾向になっています。
説明義務化となった2020年よりも公示地価・基準地価平均ともに上昇していることが分かります。
このことから、ハザードマップの説明義務化による影響の可能性は極めて低いと言えるでしょう。
その理由の1つに価格の鑑定基準の中に、災害時の影響が加味されているからです。
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