新潟市不動産　遠方の不動産はどうやって売却する？スムーズに進める方法や注意点を解説

転勤や相続などの事情で、遠方にある不動産を売却したい方もいらっしゃるでしょう。
このようなケースでとくに気になるのが、現地に出向く頻度ではないでしょうか？

結論から言うと、現地に出向く回数を減らして不動産売却することは可能です。
そこで今回は、遠方にある不動産を売却する方法や流れ、注意点についてご紹介します。

新潟市中央区、東区にある不動産を売却予定の方は、ぜひ今後の参考にしてみてください。

遠方にある不動産を少ない負担で売却する方法とは？

通常の不動産売却では、契約や決済などの各種手続きの際には、売主が立ち会うのが原則です。

しかし、遠方に居住中の場合は、仕事や家庭の事情などによって難しい場合もあるでしょう。

このような場合は、どのように売却手続きを進めれば良いのでしょうか。

現地に出向かずに不動産を売却する3つの方法

下記のいずれかの方法を選択すると、契約手続きを現地に出向かずにおこなうことができます。

【方法①持ち回り契約をおこなう】
通常の不動産売却では、売主・買主・不動産会社の3者が立ち会って契約しますが、持ち回り契約は郵送でやり取りする方法です。
持ち回り契約は、次のようにおこないます。

• 
  
• 不動産会社が作成した契約書を買主へ郵送
• 買主が契約書に署名・捺印と手付金の支払い
• 買主が契約書を売主へ郵送
• 売主が手付金の振込確認と契約書に署名・捺印
• 売主が契約書を買主または不動産会社へ郵送

買主が持ち回り契約に同意していれば、法律のうえでも、契約の成立が認められます。
なお、不動産を売却する際は、一般的に不動産会社へ「仲介」を依頼します。

専門知識の高い不動産会社から売却に関するさまざまな手続きのサポートを受けるためです。
仲介における業務内容の一部として、契約書の作成も不動産会社がおこないます。

【方法②司法書士に代理を依頼する】
登記や契約手続きの専門家である司法書士に依頼して、代理人になってもらう方法です。
引き渡しの際も代理で出席してもらうことが可能です。

相続した不動産の場合、間に入ってもらうと公平に売却金を分配でき、トラブルになる可能性が低くなるメリットもあります。

ただし、司法書士に依頼すると報酬が発生するため、費用負担が大きくなることは注意点です。

【方法③親族や知人に代理を依頼する】
現地の近くに居住している親族や知人に依頼して代理人になってもらう方法です。
委任状を準備し、法律のうえでも有効な「署名代理」をしてもらいます。

司法書士への依頼と同じように、引き渡しの際に代理を依頼することも可能です。
ただし、何らかのトラブルが起きた際の責任は、売主が負うことになるため、注意しましょう。

このように、現地に出向かなくても売却手続きをおこなう方法はあります。
状況に合わせて上手に選択し、なるべく負担を抑えて売却できると良いですね。

遠方の不動産をスムーズに売却するために流れを把握しよう

続いて、遠方の不動産を売却するときの流れについてご説明します。

事前に流れを理解しておくと、実際に売却する際もスムーズに進めることができるため、しっかりと把握しておきましょう。

遠方にある不動産の売却手続きは通常の売却とほぼ同じ

実は、遠方にある不動産の売却手続きは、通常の売却とほぼ変わりません。

遠方にある不動産を売却する際の大きなネックは、現地への移動の手間だと言えるでしょう。

そのため、先ほどお伝えした方法を活用して、上手に売却を進めることが大切です。

遠方の不動産売却の流れは5ステップ

遠方の不動産を売却するときの流れは、下記の5ステップです。

【ステップ①不動産の査定を依頼する】
不動産がどのくらいの価格で売却できるのか、物件の状態や立地、周辺環境などを加味して不動産会社に判断してもらうのが査定です。
販売価格は売主が決定しますが、相場を把握するうえでも、査定は大切なポイントと言えます。

査定の際に出向くのが難しい場合は、鍵を郵送でやり取りすることも可能です。
にいがたの不動産は、新潟市中央区、東区エリアの情報に精通しておりますので、遠方で現地の情報に詳しくない方もご安心ください。

【ステップ②不動産会社と媒介契約を結ぶ】
仲介を依頼して不動産売却する場合は、不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約の種類は、下記の3つです。

• 一般媒介契約
• 専属専任媒介契約
• 専任媒介契約

なかでも1社の不動産会社とのみ契約する「専属専任媒介契約」または「専任媒介契約」をおすすめします。

専任系の媒介契約なら売却活動の報告義務があるため、遠方からの不動産売却でも状況を把握しやすいためです。

また、「専任」にして窓口を1本化したほうが、やり取りの手間がかからないメリットもあります。
媒介契約も郵送でのやり取りが可能です。

【ステップ③売却活動を始める】
媒介契約を結んだら、物件の広告や顧客へ案内を出すなどの売却活動を始めます。
とくに遠方にいると、売却活動の進み具合を把握しにくいため、不動産会社としっかりと連携することが大切です。

空き家や古家の場合は、内見の前に補修やハウスクリーニングをおこなうと、売れやすくなります。

にいがたの不動産では、お客様のご希望に沿って、丁寧に対応いたします。

【ステップ④買主と売買契約を結ぶ】
買主が見つかったら、いよいよ売買契約を結びます。
通常なら3者立ち会いでおこなう売買契約ですが、現地に出向くのが難しい場合は、先ほどお伝えした3つの方法から選択することも可能です。

【ステップ⑤決済・引き渡しをおこなう】
最後に、代金の決済と引き渡しをおこないます。
通常の決済・引き渡しでは、3者立ち会いのもと、次のような流れで手続きが進みます。

• 
  
• 買主からの入金を確認
• 引き渡し書類への署名・捺印
• 鍵の受け渡し
• 所有権の移転手続き

署名・捺印や登記手続きがあるため、基本的には決済・引き渡しの際も売主の立ち合いが必要です。
しかし、ローン実行による決済は平日におこなわれるため、仕事の都合などで難しいケースもあるでしょう。
このような場合は、司法書士または親族などの代理人に依頼しましょう。

遠方の不動産を売却する際の注意点とは

最後に、遠方にある不動産を売却する際の3つの注意点についてご紹介します。

【注意点①売買契約書はしっかりと確認する】
郵送や代理でのやり取りの場合、契約書の読み込みが甘くなってしまう可能性があります。

このような場合は、あとからトラブルに発展するリスクもあるため、注意が必要です。
立ち会いができない場合でも、契約書の内容でわからない部分は事前に確認し、きちんと理解してから契約しましょう。

【注意点②スケジュールにゆとりをもつ】
不動産売却の手続きは、不動産が所在するエリアを管轄する機関で手続きをおこなわなければなりません。
そのため、遠方の不動産の場合は手間や時間がかかりやすく、ゆとりをもったスケジュールを組むことが大切です。

【注意点③不動産が所在するエリアの不動産会社に依頼する】
仲介を依頼する不動産会社の選択も注意点のひとつです。
遠方にある不動産を売却する場合は、不動産が所在するエリアの不動産会社への依頼をおすすめします。
エリアの事情に詳しく、適正な販売価格でスピーディーな売却ができるでしょう。

まとめ

今回は、遠方にある不動産を売却する方法、流れと注意点についてご紹介しました。
遠方にある不動産を売却する際は、郵送や代理という方法を活用しつつ、エリアに強い不動産会社と連携することが大切です。

にいがたの不動産では、新潟市中央区、東区に豊富なネットワークがあるため、遠方からの不動産売却も安心してお任せいただけます。

新潟市中央区、東区で不動産売却を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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