新潟市で相続した家の売却完全ガイド　思い出を大切にしつつ適正価格で手放すコツ

相続によって家を受け継いだ場合、「手放すのはちょっと寂しいけれど、維持管理が大変」というお悩みを抱える方は少なくありません。

 

とりわけ、新潟市は雪国としての特性があるため、冬季の雪かきや定期的なメンテナンスの必要性が他地域よりも高いことも。

 

実家やご両親の家など、思い入れのある家だからこそ「売る」となると気が引ける一方で、

「空き家のままにしておくのはもったいない」

「維持費がかかりすぎる」

「相続人同士の問題を解決したい」

という現実的な理由から売却を検討するケースも多いでしょう。

こんにちは。

新潟の不動産売買専門店「にいがたの不動産」の富澤です！

 

本記事では、新潟市で相続した家を売却する際に知っておきたいポイントや注意点、手続きの流れなどを詳しく解説していきます。

売却に踏み切る前の心構えから、不動産会社の選び方、そして新潟市ならではの注意点まで幅広く取り上げます。

ぜひ、家族の大切な思い出と向き合いながら、将来に向けて後悔のない決断をするための参考にしてみてください。

 

 

相続した家の扱いは、各家庭の“状況”や“気持ち”によって異なります。

 

住み続ける、賃貸に出す、売却する──さまざまな選択肢がありますが、売却を考える理由は主に以下のようなものが挙げられます。

 

■空き家のままにしておくリスク

 

新潟市は四季がはっきりしており、冬は積雪が多いことで知られています。

空き家のまま放置すると、雪の重みや寒さによる劣化、湿気やカビの発生など、建物が痛むリスクは決して低くありません。

 

また、定期的な換気や清掃、雪下ろしなどのメンテナンスが必要となり、居住していない状態でのこれらの作業は大きな負担となります。

 

■固定資産税・都市計画税などの維持費

家を所有している限り、たとえ居住していなくても、固定資産税や都市計画税などの税金を支払い続ける必要があります。

加えて、管理状態によっては修繕費用などもかかるため、「住まない家にお金を払い続ける」ことに大きな負担を感じる方も多いでしょう。

 

■相続人間のトラブル回避

 

兄弟姉妹など複数人で家を相続した場合、誰が管理・維持していくのか、家賃収入を得るならばその配分はどうするのか、といった問題が発生しがちです。

 

利用しない家であっても、相続人全員での合意形成が必要となるのが現実です。

家を売却し、現金化して分配することで、揉め事を回避できるケースも珍しくありません。

 

■将来的なライフプランとの兼ね合い

 

「せっかく相続した家だから住みたい」という思いがあっても、ご自身の仕事や生活の場が新潟市外、あるいは遠方である場合は維持管理が難しい場合があります。

 

あるいは、ご自身がすでに持ち家を保有しており、これ以上住宅を管理する余裕がない、ということも。

将来的に家を活用するビジョンが持てない場合、早めに売却を検討するのも一つの手段です。

 

 

相続した家を売却するにあたっては、新潟市の不動産市況をある程度把握しておくことが大切です。

 

新潟県内でも中心都市として栄える新潟市ですが、全国的な都市部と比べると地価や需要の動向は一様ではありません。

地域ごとの特性を知ることで、売却活動の戦略を立てることができます。

 

■中心部と郊外・農村部の二極化

 

新潟市は合併によって広い範囲をカバーする政令指定都市となりました。

そのため、中心部（新潟駅周辺や中央区など）と郊外・農村部（西区・南区・秋葉区など）では不動産の需要や価格に大きな差があることが特徴です。

・中心部：利便性が高いエリアは需要が安定しているため、比較的売却もしやすい傾向があります。

・郊外・農村部：車社会であり、駐車場が広い一戸建てなどは一定の需要がありますが、高齢化や人口減少により買い手を見つけにくいケースもあります。

 

■雪国ならではの注意点

 

新潟市は冬の積雪が多いため、除雪体制などが整っているかどうかも購入希望者にとって重要なポイントです。

 

特に中古住宅の場合、築年数が古いと雪下ろしや雪害によるダメージを懸念されることもあるため、屋根の形状や建物の構造などをしっかり説明できるようにしておくと良いでしょう。

 

■新潟市独自の動向

 

最近では、交通網の整備や新潟駅周辺の再開発、移住促進施策などが進行しており、若い世代や他県からの移住を狙った不動産需要も徐々に増加しています。

 

ただし、エリアによってはまだまだ売却に時間がかかることもあるため、不動産会社と相談しながら適切な売り出し価格を設定することが重要です。

 

 

相続した家を売却しようと考えた場合、まずは相続手続きの完了が前提となります。

書類の不備や名義変更の遅れによって、売却スケジュールがずれこむ可能性もあるため、以下の点をしっかりと確認しておきましょう。

 

■相続登記の完了

 

相続登記とは、不動産の名義を相続人名義に変更するための手続きです。

相続登記が完了していないと、売買契約を結ぶことができません。

相続登記をせずに長期間放置すると、不動産の権利関係が複雑化し、後々トラブルが起きるリスクもあります。

遺産分割協議書が必要になる場合もあるので、相続人全員で話し合って手続きを進めることが大切です。

■相続登記に必要な書類

・被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本や除籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本

・被相続人の住民票の除票

・相続人の住民票

・固定資産税評価証明書

・遺産分割協議書（ある場合）

・印鑑証明書（相続人全員分）

これらはケースによって異なる場合がありますが、基本的には上記のような書類を揃える必要があります。

煩雑に感じる方は司法書士に依頼する方法もあるため、早めに相談しておくとスムーズです。

 

■遺産分割協議の進め方

 

遺産分割協議とは、相続人全員で「不動産を誰が相続するか」などの分配内容を話し合うことです。

家を売る場合であっても、まずは不動産を誰が相続するのかを決定し、その人の名義に変更する必要があります。

後から「やっぱり売却はやめたい」という声が出ないように、全員が納得する形で進めることが大切です。

 

 

相続手続きが完了したら、次は実際に売りに出す家のチェックを行いましょう。

建物のコンディションや設備をしっかり把握しておくことで、売却活動を有利に進めることができます。

 

■建物の劣化・不具合の有無を確認

 

築年数や日常のメンテナンス状況によっては、屋根や外壁、給排水設備、内装などに不具合が生じている場合があります。

特に雪国では屋根の破損や雨漏り、結露によるカビなどが起きやすいため、専門業者に依頼して事前にチェックしておくことをおすすめします。

 

■リフォームや修繕が必要か検討する

 

売却前にリフォームをするかどうかは悩みどころですが、あまりに老朽化が進んでいる場合は、最低限の修繕をしておいた方が買い手が見つかりやすくなることもあります。

ただし、リフォームの費用をかけすぎても、売却価格に転嫁できるとは限りません。

 

・プチリフォーム：壁紙の貼り替え、畳の表替え、水回りの交換など、小規模な補修で印象を良くする

・フルリフォーム：大掛かりな間取り変更や外観工事はコストも高くなりがちなので要注意

 

不動産会社から「ここだけ修繕しておいた方がいい」というアドバイスをもらってから、どのレベルのリフォームをすべきかを判断するのが賢明です。

 

■ハウスクリーニングで印象をアップ

 

リフォームまでしなくても、ハウスクリーニングで掃除を行うだけで内覧時の印象は大きく変わります。

水回りやキッチン、お風呂、トイレなどが清潔だと購入希望者に好印象を与えやすくなります。

余裕があれば、プロのクリーニング業者を頼んでみると良いでしょう。

 

 

相続した家は多くの場合、思い出が詰まった大切な場所です。

両親との思い出や子供の頃の記憶が残っていると、「実際に売る」と決めても寂しさや罪悪感を感じることもあるでしょう。

ここでは、思い入れのある家を売却する際の心構えや、後悔しないための工夫をいくつかご紹介します。

 

■家の写真や思い出をしっかり整理する

 

いざ売ってしまうと、物理的にその家に入れなくなる可能性があります。

家族が集まった写真、子供の頃に描いた落書きの痕跡など、思い出を形に残しておくことは大切です。

スマホで写真を撮るだけでも、後々「もっと撮っておけばよかった」という後悔を防ぐことができます。

■必要のないものは捨てる、残したいものは保管する

 

家の売却に際しては、不用品の整理が必須となりますが、思い出の品を完全に捨てる必要はありません。

「これはどうしても残しておきたい」という品は、コンパクトに保管しやすい形にまとめておくと良いでしょう。

最近は、写真やアルバムなどをデジタル化して保存するサービスもあります。

 

■感情面のモヤモヤは家族や専門家に相談を

 

「本当に売っていいのか」「やっぱり手放したくない」というモヤモヤを一人で抱え込むと、スムーズに売却活動を進めにくくなります。

家族や親戚と気持ちを共有したり、信頼できる不動産会社に相談したりして、一緒に解決策を探ることが大切です。

また、最近では「相続した不動産の活用」を専門的に扱うファイナンシャルプランナーや弁護士も増えています。

感情面と法律面をきちんと整理しながら売却活動を進めれば、後悔しにくくなるでしょう。

 

 

家を売却するにはさまざまな費用が発生します。

「家を売ったらお金が入るから大丈夫」と思っていても、費用が予想よりかさんでしまうケースもあります。

あらかじめどのような費用が必要かを知っておくと、心づもりがしやすいでしょう。

 

■仲介手数料

 

不動産会社に売却を仲介してもらう場合、宅地建物取引業法によって上限が定められた仲介手数料が発生します。

一般的には売却価格×3％＋6万円（消費税別）という計算式がよく用いられます（400万円超の場合）。

実際には消費税が加算されるため、正確な金額は契約時に確認しましょう。

 

■印紙税

 

売買契約書を取り交わす際に貼る印紙の費用です。

契約金額に応じて印紙税額が異なるため、数千円から数万円程度かかる場合があります。

■譲渡所得税（譲渡所得が出た場合）

 

家を売って利益が出た場合、譲渡所得に対して所得税・住民税が課税されます。

相続した家は「長期譲渡所得」に該当するケースが多いですが、取得費が不明な場合は概算取得費（売却額の5％）とみなされるなど、計算が複雑になることもあります。

専門家に相談したほうが良いでしょう。

 

■司法書士報酬（登記関係）

 

相続登記の依頼を司法書士にお願いした場合や、売買契約後の所有権移転に関して司法書士へ支払う費用があります。

土地・建物の個数や評価額などによって変動します。

 

■リフォーム費用・ハウスクリーニング費用

 

売却前にリフォームを行ったり、ハウスクリーニングを依頼したりする場合、その費用も考慮に入れておきましょう。

費用対効果を考えて、やりすぎには要注意です。

 

 

「相続した家を売る」となると、相続税や売却益（譲渡所得）に対する税金の問題が発生する場合があります。

特に、相続税を支払う必要があるかどうか、売却によって利益が出た場合にどのくらいの税金がかかるのかを事前に確認しておくと安心です。

 

■相続税の基礎控除と非課税枠

 

相続税には基礎控除があり、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」が基礎控除額となります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ相続税が課せられます。

不動産の評価額は路線価などで計算されるため、実勢価格よりも低くなるケースも多いです。

ただし、他の財産（預貯金や株式など）が多い場合は、相続税が発生する可能性があるので要注意です。

 

■譲渡所得税の計算

 

相続した家を売って利益（譲渡所得）が出た場合、次の計算式で課税対象が決まります。

 

譲渡所得=譲渡価格−(取得費+譲渡費用)

・取得費：被相続人が購入した際の費用を引き継ぐ。

ただし、古い場合は不明なことも多く、その場合は売却価格の5％を取得費とみなす。

・譲渡費用：仲介手数料や測量費、解体費用など。

 

さらに、所有期間が5年を超える長期譲渡か5年以下の短期譲渡かによって、税率が変わります。

相続では被相続人が購入した日から数えるため、ほとんどの場合は長期譲渡所得になる傾向があります。

 

■特例や控除を活用する

 

・マイホーム特例：被相続人が居住していた家で、一定の要件を満たすと3,000万円の特別控除が使えるケースがあります。

・相続税の取得費加算：相続税を支払った場合、その一部を取得費に加算できる特例があります。

 

詳細は税理士やファイナンシャルプランナーに相談し、自分のケースで使える特例がないか確認すると良いでしょう。

 

 

相続した家を売却する場合、不動産会社の存在は頼りになる半面、その選び方を誤ると思わぬトラブルや不利益を被ることもあります。

以下のポイントを押さえ、信頼できる会社を選びましょう。

 

■複数社に査定を依頼する

 

家の売却価格は不動産会社によって異なる場合があります。

1社だけに頼るのではなく、複数社に査定を依頼し、価格だけでなく担当者の対応や知識量を比較しましょう。

新潟市の地元に根付いた会社は地域の相場に詳しい一方、大手の不動産仲介会社は幅広いネットワークや宣伝力を持っています。

自分の物件や状況にあった会社を選ぶことが大切です。

 

■媒介契約の種類を理解する

 

不動産会社に売却を依頼する際には、専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約のいずれかを結びます。

それぞれ、依頼できる会社の数や売却活動の報告頻度などに違いがありますので、どの契約形態が自分に合っているかを理解した上で選択しましょう。

 

■担当者との相性を重視する

 

売却活動は担当者との二人三脚で進みます。

連絡のスピードや提案力、相場の知識だけでなく、こちらの事情や思い入れを理解してくれるかどうかも重要です。

相続した家には感情が伴うため、親身になって相談に乗ってくれる担当者であることが、満足のいく売却のカギとなります。

 

■広告活動・情報発信方法を確認する

 

売却物件の情報をどのように発信してくれるかも重要です。

一般的にはポータルサイトやチラシ、店頭での掲示などがありますが、新潟市の地域密着型の会社は地元の繋がりを活かした紹介を期待できる場合もあります。

物件の魅力をしっかりアピールしてくれる方法を積極的に提案してもらいましょう。

 

 

相続した家を売却する一連の流れを、大まかに把握しておくと安心です。

以下は一般的な手順ですが、ケースによっては手続きやスケジュールが前後することもある点に注意しましょう

１．不動産会社へ査定依頼

　♢家の所在地、築年数、土地面積などを伝えて訪問査定や簡易査定を受ける。

　

　２．媒介契約の締結

　♢査定額や担当者の対応に納得した上で、どの契約形態で依頼するか決める。

　３．売却活動スタート

　♢ 物件の情報を広告、ポータルサイトなどに掲載し、内覧希望者を募る。

　♢内覧時には事前のハウスクリーニングや不要物の処分など、見栄えを整えておく。

　４. 購入希望者との交渉・契約

　♢ 購入申込が入ったら、価格や引き渡し条件などの交渉を行う。

　♢双方合意に達したら、売買契約を締結する。印紙税の支払いや手付金の受け取りなどの手続きが発生。

   ５．決済・引き渡し

　♢売買契約後に住宅ローン審査などが行われ、問題なければ決済（残代金の支払い）と同時に物件を引き渡す

　♢所有権移転登記や仲介手数料の支払いもこのタイミングで行う。

 

売却完了後は確定申告の手続きなどが必要になる場合があります。

税理士や不動産会社と相談し、期限内に対応しましょう。

 

 

新潟市の地域特性や気候条件を踏まえた売却活動のポイントを整理しておきます。

 

■雪対策のアピール

 

積雪地域ならではのメリット・デメリットを買主にしっかり伝えることが大切です。

「屋根の形状が融雪向きになっている」

「融雪設備が整っている」

「敷地に融雪槽がある」

といった点は大きなアピールポイントになります。

一方で「毎年このくらいの雪かきは必要になる」という現実的な情報も誠実に伝えましょう。

 

■車社会に合わせた駐車場の確保

 

新潟市は公共交通機関が整っているとはいえ、実際には車をメインの移動手段とする方が多いエリアです。

駐車場が1台分しかない、あるいは車庫が狭い物件だと購入希望者が限定される可能性があります。

駐車場を増設できる余地があるなら、それもアピール材料になるでしょう。

 

■新潟市の行政サービスや周辺環境

 

購入希望者にとっては、家そのものだけでなく、周辺環境や行政サービスも重要な判断材料です。

・市内の除雪体制や道路状況

・小中学校、スーパー、病院、公共施設までのアクセス

・バスや電車などの公共交通機関の利用状況

こうした情報を整理しておき、内覧の際に共有してあげると親切です。

 

■ハザードマップの確認

 

近年、豪雨や水害への関心が高まっています。

新潟市には信濃川や阿賀野川などの大きな河川がありますので、ハザードマップを確認し、物件の位置がどの程度の水害リスクにあるのかを把握しておきましょう。

これも重要な物件情報の一つとなります。

 

 

Q1. 相続した家が古くて売れるか心配です

 

築古物件でも、価格やリフォームの有無によっては十分売れる可能性があります。

新潟市の場合、雪対策や耐震性などをきちんと説明できると購入希望者の安心感につながります。

複数の不動産会社に査定を依頼し、市場の評価を確認してみると良いでしょう。

 

Q2. 家を空き家にしたまま売りに出すのと、賃貸に出すのはどちらが得でしょうか？

 

状況によります。

賃貸に出せば家賃収入が得られる一方、入居者がつかなければ空室リスクや修繕リスクを抱えることになります。

相続人同士で管理責任や収益配分などをどうするか合意が必要です。

手間やリスクを減らしたい場合は売却が妥当ですが、長期的に安定収入が見込めるなら賃貸も選択肢となります。

 

Q3. 遠方に住んでいて売却活動が大変そうです。どうしたらいいですか？

 

新潟市の不動産会社に一括して任せる方法があります。

カギの管理や内覧対応、書類のやり取りなどを代理で行ってもらえます。

必要書類のやり取りも郵送やオンラインで済ませられる場合が多いです。

大切なのは、物件の状態を正確に把握してもらい、定期的に報告を受けられる体制をつくることです。

 

Q4. 住宅ローンが残っている場合でも売却できますか？

 

被相続人の住宅ローンを引き継いだ場合、残債がある状態で売却するにはローンの一括返済が必要となることが多いです。

売却価格でローンを完済できるか、金融機関と任意売却などの協議が必要になる場合もあるので、早めに相談しましょう。

 

 

新潟市で相続した家を売却する際には、相続登記や遺産分割協議といった基本的な手続きを済ませることはもちろん、新潟市特有の雪への対策や地域ごとの不動産市場などを考慮することが大切です。

築古物件でも適切なリフォームやハウスクリーニング、価格設定によってはスムーズに売却できる可能性があります。

 

また、家を売るというのは単に不動産の処分をするだけではなく、家族の思い出や感情との折り合いをつける作業でもあります。

とりわけ相続した家には、ご両親の思い出や家族の歴史が詰まっているもの。

まずは写真を撮って思い出をしっかり残し、家族や親戚ともよく話し合ったうえで、後悔のないよう進めることが大切です。

 

不動産会社や専門家と相談しながら、「どんな条件で売るのか」「いくらで売りたいのか」をクリアにしておきましょう。

複数の業者に査定を依頼し、担当者とのコミュニケーションを密にしながら売却活動を進めれば、より納得感のある結果に繋がるはずです。

思い入れのある大切な家だからこそ、しっかりと心の整理と準備をして、気持ちよく次のステップへ進めるようにしたいですね。

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