新築住宅の固定資産税はいくら？計算方法と「軽減措置」を解説！！
はじめに
家を購入する際、ローンや維持費、保険料などの費用が気になりますが、意外と見落としがちなのが「固定資産税」です。
新居に住み始めてから、固定資産税の請求を受けて初めて気づく方も多いでしょう。
実際、固定資産税は毎年支払う必要があり、その金額も決して少額ではありません。購入後の予算管理をしっかり行うためにも、固定資産税について理解を深めておくことが大切です。
こんにちは。
にいがたの不動産の長良 昴輝です。
この記事では、新築住宅にかかる固定資産税の計算方法や具体的な金額の目安、ポイントについて解説します。
固定資産税とは
固定資産税は、所有している土地や建物に対して課される税金です。
毎年1月1日時点で家を所有している人に課税されます。
この税金は、土地や建物の「評価額」を基に計算されますが、評価額とは市場での取引価格ではなく税務署が定めた基準に基づく価格です。
固定資産税の税収は特定の用途に使われることなく、各市町村が行う公共サービスに使われます。
具体的には、道路や学校、公園などの整備、介護や福祉などの行政サービスに活用されます。
固定資産税の計算方法
固定資産税は以下のように計算されます
固定資産税額 ＝ 評価額（課税標準額） × 税率
- 課税標準額：土地や建物の評価額
- 税率1.4％：基本の税率は1.4％（自治体によって少し異なることがあります）
では、新築の建売住宅を2,000万円で購入した場合の固定資産税をシュミレーションしてみましょう。
土地と建物の評価額は下記のとおりとします。
- 土地の評価額：800万円
- 建物の評価額：1,200万円
固定資産税は次のように計算されます。
2,000万円（課税標準額） ×
1.4％（税率） ＝ 28万円（固定資産税）
新築住宅で固定資産税を抑える「軽減措置」
新築住宅には「固定資産税の軽減措置」が適用されるため、税金を抑えることができます。
新しい住宅は、耐震性や省エネ機能などが高いため、古い家屋に比べて自然災害やエネルギー消費の観点から環境に配慮した安全で効率的な住宅とみなされ、中古物件の購入よりも税制面で優遇措置が適用されているのです。
この「軽減措置」は、建物と土地とで計算方法が変わります。
その理由は、土地と建物とでは性質や役割が異なるからです。
土地：時間が経過しても土地自体の価値は変わらない。上昇することもあります。
建物：時間が経過するにつれて劣化するため建物の価値は減少することが一般的です。
新築住宅には、住宅市場を活性化させ消費を促進する目的がありますが、土地の取引についてはそのような政策目的があまりなく、経済的に豊かな個人が多く所有している背景からも、軽減措置を設けてもその効果は現敵的であると考えられているからです。
これらの理由から、土地と建物では税金の軽減措置の計算式が異なるのです。
■建物の軽減措置
新築住宅には、一定期間固定資産税が軽減される措置があります。
新築住宅の建物にかかる固定資産税は、最大3年間の間、税額が軽減されます。
税額の軽減措置が適用されるには一定の条件を満たす必要があります。
・床面積が50㎡以上であること
・住居用であること（賃貸や事業用には適用されない）
・自己居住用であること（所有者が利用していること）
先ほどの例で考えると、建物の評価額は1,200万円でしたが、軽減措置が適用されると次のようになります。
1,200万円 （建物評価額）× 1.4％（税率） = 16.8万円（通常の税額）
のうち3年間は16.8万円 ÷ 2 = 8.4万円（軽減後の税額）となります。
固定資産税額が半額になり負担額が大きく軽減されることになります。
■土地の軽減措置
建物だけでなく土地にも軽減措置があります。住宅が建っている土地には特例が適用されます。
・200㎡以下の部分：1/6に軽減
・200㎡超えの部分：1/3に軽減
例えば、先ほどの例の土地の評価額が800万円の場合は、
800万円 × 1/6 = 約133万円
133万円 × 1.4% = 1.86万円
これにより、土地部分も大きく軽減されます。
28万円かかるはずの固定資産税が、
3年間：8.4万円（建物）+1.86万円（土地）=10.26万円
それ以降：16.8万円（建物）+1.86万円（土地）=18.66万円
軽減されてもなお固定資産税は、少額ではありません。
月々積み立てておくなど、しっかり予算を確保しておくことが大切です。
「長期優良住宅」でさらに優遇措置を受ける
長期優良住宅に認定されると、固定資産税の軽減措置を延長することができます。
長期優良住宅とは、耐震性やエネルギー性能、耐久性が高く長期間にわたり良好な状態で使用できる住宅のことです。このような住宅は、環境保護やエネルギー効率、災害時の安全が重視されていることから、一定の基準を満たすことで、税制上の優遇措置を受けることができます。
■長期優良住宅の認定を受ける
まず、長期優良住宅として認定を受ける必要があります。認定を受けることで、以下のような税制上の特典を得ることができます。
■長期優良住宅の固定資産税軽減措置
長期優良住宅に認定された住宅には、以下のような固定資産税の軽減措置が適用され、軽減措置の期間を延長することができます。
(1) 軽減措置の期間延長
- 新築住宅の固定資産税について、長期優良住宅には、一般的な新築住宅の軽減措置に加えて、最大5年間税額が軽減される場合があります。
- 1年目から3年目：新築住宅の固定資産税が 1/2 に軽減される（一般的な新築住宅と同じ）。
- 4年目から5年目：長期優良住宅の場合、さらに税額が軽減されるため、特別な優遇措置が適用されることがあります。
(2) 軽減措置の内容
- 長期優良住宅の場合、一定の税額軽減期間の延長が受けられるため、一般的な住宅に比べて税負担が長期間軽減されます。
■適用条件
長期優良住宅として認定されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 耐震性や耐久性：住宅が地震や火災、風雨などの災害に強いこと。
- 省エネルギー性能：省エネ設備や断熱性能が高いこと。
- 長期間使用できる構造：長期間にわたって住み続けられる設計と構造が求められます。
- 維持管理計画：住宅の維持管理の計画が整っていること（定期的な点検・修繕など）。
長期優良住宅の認定を受けるためには、地方自治体に申請し、認定を受ける必要があります。
固定資産税の支払い時期
まとめ
新築住宅を購入する際、固定資産税の軽減措置を活用することで、税負担を大幅に削減できます。
新築住宅の建物には最大3年間の税額半減が適用され、土地も住宅用地特例により軽減されます。
さらに長期優良住宅に認定されると、最大5年間の税制優遇が延長されます。
耐震性や省エネルギー性能などが高い長期優良住宅は、税負担を長期間軽減するため、認定を受けることで大きな節税効果が得られます。
これからマイホームを検討する方は、税金も含めた総コストを把握しながら賢い住まい選びをしましょう。
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