2025年最新版！住宅ローン控除の条件をわかりやすく解説
新潟市の不動産売買専門店「にいがたの不動産」の長良です。
マイホームを検討する際、多くの方が気になるのが「住宅ローン控除」ではないでしょうか。
年末の所得税や住民税が安くなる、とてもお得な制度です。
しかし、制度の内容が複雑で「自分は対象になるの？」と不安に感じる方も少なくありません。
今回は、2025年時点の最新情報を踏まえ、住宅ローン控除の主な条件と、年末にどれくらいの金額が戻ってくるのかをわかりやすく解説します。
住宅ローン控除の基本
住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税から差し引くことができる制度です。控除しきれない分は、翌年の住民税から控除されます。
この制度は、省エネ性能などの住宅の質の高さによって、控除額や適用期間が変わります。
2025年版！住宅ローン控除の主な条件
1. 住宅の要件
a. 省エネ性能
2024年以降に入居する場合、住宅の省エネ性能が要件となりました。
新築住宅: 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかに該当する必要があります。
中古住宅: 1982年（昭和57年）1月1日以降に建築された住宅が対象です。新耐震基準に適合していることが条件となります。
b. 床面積
床面積が50平方メートル以上であることが原則です。
ただし、合計所得金額が1,000万円以下の場合は、40平方メートル以上に緩和されます。
2. 契約・入居の要件
契約期間: 住宅ローン控除を受けるためには、定められた期間内に住宅の引き渡しを受けて入居する必要があります。
入居の時期: 住宅の取得から6ヶ月以内に、本人が居住を開始していること。
3. 住宅ローン・所得の要件
返済期間: 住宅ローンの返済期間が10年以上あること。
合計所得金額: 住宅を取得した年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
住宅ローン控除の控除率と控除期間
控除率は、年末のローン残高の0.7%です。
そして、その控除期間は、原則として13年間にわたります。
例えば、年末のローン残高が3,000万円の場合、その年の控除額は3,000万円 × 0.7% = 21万円となります。
ただし、住宅の性能によって、控除の対象となるローン残高の上限額が変わります。
まとめ
住宅ローン控除は、住宅の省エネ性能や床面積、そして所得やローンの返済期間など、様々な条件を満たすことで適用されます。
控除率は0.7%で、最大13年間にわたって税金が戻ってくる大変お得な制度です。
ご自身の状況が対象になるかどうか、最新の情報を確認することが大切です。
住宅ローン控除を賢く利用して、夢のマイホームを実現させましょう。
ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
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